日本 -
附：一桥商研外国人考试经验帖==== http://www.incnjp.com/thread-1008509-1-2.html
大家好，每天打开华人，看到的是无数焦急期盼的眼神，听到无数渴望成功的呼喊，大家都期待成功，渴望进学。
其中尤以经营相关的专业为多，也确实，经营确实是诸多日语专业或者经管类专业同学赴日留学 研究的首选，也因此以经营相关的提问和分享为多。
因此，我希望能以我微薄之力，帮助一下广大华人的希望将来学习经营学，研究经营的朋友。
本人目前一桥商学修士一年在读，开学不久，精力有限，就将以长期更新的方式，将经营学相关的知识，以及我认为比较重要的考试可能会涉及的内容，进行整理和发布。
请看过的同学留言支持下哈，作为我继续更新的动力~~~ =。=
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此外，介绍一下，一桥的商学研究科入试概况。
不需要一级成绩
不需要托福成绩
分为两个COURSE，研究者养成和MBA
其中研究者养成是有外国人专门考试的，每年平均招六到七个外国人
MBA没有外国人特别考试，和日本人一起考。
研究者养成COURSE：
每年的8月份出院，9月份进行笔试，笔试合格者进行面试，10月1日左右公布合格
笔试分两部分，专门论述和英语
英语是考二选一，第一篇全文英译日，第二篇英语阅读后回答问题加翻译一小段原文，译文与专业知识无关
专门论述是考相关专业知识，和你选的科目有关，详情请购买过去问
最下面有2010年的募集要项下载，有兴趣的同学可以看看。
注：以下笔记基于一桥大学出版的经营学概论。 伊丹老师的经营学入门相信大家都该看过了，因此就不作涉及了。
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経営学概論
一橋大学商学部経営学部門編
ノート整理 （talentjohnny315）
第二章
現代の株式会社制度
１ はじめに
経営学の研究対象は主として企業であるが、その企業とは、株式会社それも巨大な株式会社であることが多い。理由は、巨大株式会社こそが現代を代表する主要な経済主体だからであり、しかも市場のみならず社会その物に対しても極めて大きな影響力をも存在となっているからである。
企業は個人企業―――合名会社―――合資会社―――（株式合資会社）―――株式会社という制度的な発展段階を辿って、今日の大規模な資本調達メカニズムを獲得したのである。現代の巨大企業が例外なく株式会社形態をとっているのは、まあに株式会社が資本を大規模に調達しうるメカニズムを有しているからであり、株式会社もそのメカニズムのおかげで今日見られるような巨大な組織構造に達しえたのである。
２ 株式会社の基本的特質
株式会社は、株式を発行することにより証券市場を介して多数の出資者（株主）から出資資本を大規模に調達しうるところに、その本来的特質をもっている。
株式会社と商法
日本では一般の私企業についての株式会社形態は歴史的に商法によって規定されてきたが、会社法（２００５）制定とともに、他の会社形態ともどもすべて会社法に従うこととなった。新しい会社法のもとで、株式会社は従来とは大きく異なる規定を適用されることになったのである。
旧来の商法は、株式会社を大規模事業向けの会社形態と位置づけ、１９９１年にその趣旨を徹底するため、株式会社の設立には１０００万円以上の資本金を払い込みを要するという最低資本金制度を導入したのであった。
設立条件の緩和
会社法はそれを廃止し、規模の大小にかかわらず自由に選択できる会社形態として株式会社形態を位置づけた。その背景事情として、９０年代以降の日本経済の構造不況がある。経済再生のため、起業を促進することが不可欠である。そのために、それまで大規模事業を前提に比較的厳格に規定されていた株式会社の設立条件が大幅に緩和されたのである。
株式会社の設立条件と分類
２００６年の会社法施行以降、株式会社に最低限要求される機関は、株主総会と取締役のみである。これはあくまでも最低条件であり、会社法は株式会社の範疇中にさらに「公開会社」と「大会社」との二つの概念を設けている。公開会社とは、少なくとも一種類以上の株式について譲渡の自由を株主に保証している株式会社を指す。また大会社とは、資本金五億円以上または負債の額が２００億円以上の株式会社を指す。
会社法上の株式会社は
a)
公開会社であり大会社である
b)
公開会社であるが大会社でない
c)
公開会社でないが大会社である
d)
公開会社でもなく大会社でもない
との四つに分けられている
上記のｃとｄは、すべての株式について譲渡が制限されている閉鎖的な会社である。
aとbには、取締役会の設置が要求され、さらに取締役がその職務を忠実に遂行しているかどうかを監査するシステムが要求される。その場合、その監査システムとの関連で、公開会社は監査役を設置するタイプ（監査役設置会社、監査役会設置会社）と、社外取締役を中心とする委員会（監査委員会、指名委員会、報酬委員会）を設置するタイプ（委員会設置会社）との二つに分けられる。前者の場合、ｂの範疇であれば「取締役」が経営の意思決定と執行を担当し、それを「監査役」が監査する。aの範疇であれば監査は「監査役会」が担当する。委員会設置会社では、「取締役」が経営上の意思決定を「執行役」が経営の執行を担当し、両者を社外取締役中心の「監査委員会」が監査するのである。
一方、大会社ｃとｄでは、会計監査人（公認会計士、監査法人）による監査が義務付けられている。
経営学の主要な研究対象―――株式会社
現代を代表する巨大企業は、上場会社である。多数の株主を擁すると同時に、巨大企業は内に多数の従業員を雇用し、またその商品の市場を通じて多数の消費者と接している。経済的影響力を超えた巨大な社会的影響力を内包する巨大株式会社―――その構造、組織、機能、行動などが、とりもなおさず経営学にとっては需要なのである。
証券取引所の担う機能
上場企業の要件たる株式公開は証券市場を通じてなされるが、具体的にその機能を担う主要な場が証券取引所である。証券取引所は、会社の規模や業績や信用などを審査した上で、株式の「上場」を承認する。
上場会社のメリットは、信用に厚みが増やすことによって借入金融（負債）についても直接に証券市場から社債を通じて借り入れることができる点にある。銀行借り入れに代表される金融機関借入れが概して短期金融であるのに対し、社債金融は巨額の長期借入れを可能にする点で、企業の資本調達に一段と大きな可能性を提供するのである。
３経営者支配
大株主支配
株式会社はもともと株主の出資によって成り立ち、その株主の一株一票の原理に基づいて支配が行われる。株主総会で選出された取締役は受託経営者としてその任に当たる。この限り株式会社の支配権が大株主の掌中にあることが明白である。しかも、株式会社の制度的発展史においても個別株式会社の成長史においても、規模の小さい初期段階においては、大株主自ら取締役に就任するのが通例であるから、大株主による支配は自明である。
所有と支配の分離と「経営者支配」説
ところが、株式が公開され株式会社が大規模化するにつれ、支配権の帰属は必ずしも自明でなくなった。というのは、増資によって株式がますます多数の株主の間に分散していくと、大株主の持ち株比率も低下しつつあり、大株主が消滅していくような現象も出てきたのである。
この現象にいち早く注目し、㈱分散は株主の手にあった支配権を経営者（専門経営者）に移行させるという「経営者支配」命題を提示したのは、バーリとミーンズ（A.A.Berle&G.C.Means）であった。要するに、総資産の大きい企業ほど「経営者支配」の傾向が高い、というものであった。彼らは、巨大株式会社における「所有と支配の分離」―――＞「経営者支配」の成立を説くとともに、「経営者支配」は富の集中した巨大企業を利潤動機から解放し、更に巨大企業を全社会に対してサービスを提供すべき準公共的制度に転換させるだろう、という期待を示した。
反論
とはいえ、経営者支配が実際に巨大企業を利潤動機から解放したかどうかは疑わしい。そもそも企業自体がすでに利潤を求める経済機構であり、経営者はそれを推進する機関として組み込まれているからである。本質的には経営者あっての企業というより、企業あっての経営者なのである。
そして、大株主が消滅していくとも限らない、機関株主の出現、彼らの大量の株式保有することによって、経営者のマネジメントが大きな影響を受けている。というのは、機関投資家は持ち株比率を手段とし、経営者に対し大きな発言力を行使するようなことが少なくないからである。
４ 企業グループ
現代の巨大株式会社の特徴の一つは、単一組織として存立してるのでなくグループを構成しているところに見いだされる。企業同士の競争も、単一組織の間でなくグループ単位で展開される。
１．
資本系列
資本系列は巨大企業が出資によって子会社＊関連会社群を参加に収めて形成する垂直的な企業グループを意味する。ちなみに、子会社とは出資主体である親会社によって５０％を超える株式を保有されている会社を、また関連会社とは２０％以上５０％以下の株式を保有されている会社を、それぞれ意味する。
２．
取引系列
巨大企業は取引を行う上でその資本の大規模性ゆえに生じる有利な地位を利用して取引先諸企業を傘下に組み入れ、有利な取引の長期化を図ることである。
取引系列の幾つかの種類
（１）
下請け加工系列
巨大な完成品メーカーが諸部品メーカーを傘下に収めて形成する企業グループ。トヨタ、日産などの完成車めーかーが多くの部品メーカーを一次下請け、二次下請けという具合にぷらみっど状に擁するケースがその代表例である。
（２）
販売系列
巨大メーカーが多くの小売店を自社チェーンとして組織化することによって成立した企業グループが、販売系列である。 松下、東芝ストアなど家電業界によく見られる販売系列は、その例である。
（３）
仕入系列
販売系列と反対方向に、巨大な流通企業が仕入れ先の多数の中小メーカーを自社の傘下に収めて形成する企業グループ。
（４）
融資系列
銀行がメインバンクの立場から融資諸企業を傘下に取り組んで形成する企業グループ。
３. 総合企業集団
資本系列あるいは取引系列を形成する巨大企業が、さらに水平的にスクラムを組んで形成する一段と高次の企業グループである。グループを構成する諸企業は、工業、商業、金融の全領域にわたっているのが特徴で、まさに総合企業集団と呼ぶべき産業的広がりを有している。
総合企業集団の実体として、三菱、三井、住友、芙蓉、第一観銀、三和の６グループが該当し、総称六大企業集団と呼ばれることが多い。
５ 持株会社
戦後、独占禁止法によって禁止されていた持ち株会社が、１９９７年１２月の同法改正によって原則解禁されたのである。持ち株会社は、戦前の財閥が傘下の諸事業会社を支配する集団として用いていたものである。戦後、ＧＨＱの方針により、財閥は解体され、また１９４７年に制定された独占禁止法は、「持ち株会社」も設立を禁止したのである。ただし、このときの原始独禁法は会社が他社の株式を取得することを原則的に禁止していたのであるが、それは子会社の設立が深野であるという産業界の反対をうけて２年後にこの禁止は解かれた。結局、持ち株禁止と他社株式保有の自由との間に矛盾が生じ、その結果、禁止される持ち株会社は純粋持株会社であって、事業会社が子会社を有する形態（事業持ち株会社）は原則自由であるという解釈が一般化した。今日にいたるまで巨大事業会社による子会社＊関連会社の設立は無制限になされ、その結果巨大企業を親会社とする企業グループ（資本系列）が形成されてきたのである。
一般に巨大企業は「規模の経済」ないし「規模の利益」と呼ばれるメリットを享受できるため、当該商品の市場が拡大している限り、大規模組織それ自体も、効率を生む一源泉であるとみなすことができる。しかし一方で組織は硬直かする傾向をもつため、市場環境の変化に対しては大規模組織はかえって適応力を欠き非効率の原因ともなりかねない。このため、巨大企業は資本についてひたすら巨大化を追求しながらも、組織については経営効率化の視点から「社内分権化」と「分社化」を推し進めてきたのである。
しかし、社内分権化には限界があり、そのため、そこに生まれてきたのは、社内組織の中に独立性の強い「単位」であった。すなわち、「事業部制」とさらに独立性の高い「カンパニー制」である。
１事業部制
事業部制の特徴は、地域別あるいは製品別に事業組織を単位化し、それぞれの事業部に独立採算原則を適用するところにある。事業部長は、もはやライン管理者（中間管理者）であるにとどまらず、トップマネジメント機能の一部を権限委譲された責任ある部門統括者として存在する。
しかし、目標利益を達成できない場合、やむを得ないものとして全社的補てんがなされてることになるため、事業部は経営リスクを負うほどの高い独立性を与えられた単位になりえていないのである。
２カンパニー制
カンパニー制は、事業部を「会社内会社」に凝らし、一層の独立性と責任を負わせようという制度である。事業部を独立採算原則に基づ経営上の利益単位（プロフィット＊センター）とすることは、もともと事業部制そのものの狙いであったのだが、日本の場合には、組織構造の単位化こそなされたものの、プロフィット＊センターとしての機能は理念に終わりがちであった。そこで、事業部制を一層強化しようという組織改革は、１９９０年に入りソニーなどによって進られたのである。
許される枠内で、社内の事業部に最大限の独立性を持たせようという改革努力が、カンパニー制を生み出したのである。
第三章
企業管理の成立と展開
１ 企業の一般的特質
企業の一般的特質としては、次の２点が挙げられる。第一点は、他人に販売される財貨および用役、すなわち他人によって買い取ってもらえる財貨および用役の生産が企業によっておこなわれていることである。このことは、企業が「商品」を生産することを目的として活動している経済単位であることを意味する。第二点は、企業が商品生産活動を営むにあたっては、その指導原理として「利潤性原理」ないし「営利性原理」が採用されていることである。つまり、利潤の獲得、あるいはその極大化を企業活動の目的として設定するものである。
第一の特質について、企業による生産活動には、販売活動が必ず伴っていることが注意しなければならぬ。さらに注意すべきものは、どのような財貨および用役がそもそも商品となりうるかの判断は、企業自身が自己責任においておこわなければならない。このことは、企業の商品生産活動には、商品の研究＊開発活動が必ず含まれていることを意味している。
第二の特質について、企業は利潤の獲得可能性の有無とその程度を常に注目していることが注意されるべきである。すなわち、企業が独自の採算に基づいて商品生産を営む経済単位であることを意味している。
２企業活動の垂直的分化と企業管理
企業活動は、二種に大別することができる。
第一は、商品生産を直接に遂行する活動であって、「作業」活動と呼ばれる。
これに対して、第二は、この作業活動の遂行を事前に計画するとともに、作業活動がこの計画にもとづいて遂行されるように統制する活動であって、「管理」活動と呼ばれる。
作業活動は直接的であって、管理活動は間接的な生産活動である。
作業活動と管理活動は最初はともに、資本家自身によって担当されるのであったが、企業の大規模化、複雑化に伴って、次第に困難になり、やがて資本家は、管理活動のみを担当し、作業活動はこれを専門に担当する人に任せることとなる。ここに、企業活動の垂直的分化と呼ばれる事態が発現を見る。すなわち、作業活動と管理活動とへの企業活動の分化、より簡単化して言えば「作業と管理の分化」ということ、したがってまた「企業管理」の確立という事態が、それである。この場合に作業活動の担当者は「作業者」とよばれ、管理活動の担当者は「管理者」と呼ばれる。
さて企業の一層の大規模化＊複雑化は、やがて管理活動をのものの量的増大と質的複雑化をもたらし、管理活動そのものの垂直的分化を必要とする。すなわち、「最高管理」活動と「中間」管理活動とへの管理活動の分化、したがってまた「最高管理と中間管理の分化」が、それである。この場合、最高管理活動というのは、「経営活動」ともよばれ、企業の最高方針ないし基本方針を決定する活動であって、「決意的管理活動」と特徴づけられる。その担当者が「経営者」である。それに対し、中間管理活動というのは、決定された企業の最高方針ないし基本方針の執行に関して、執行計画を樹立するとともに、その執行を監督し、統制する活動であって、「執行的管理活動」として特徴づけられる。その担当者が、「中間管理者」である。この場合、資本家は最高管理活動のみを担当し、「企業者」と呼ばれる。
さて企業のさらなる大規模化と複雑化は、やがて最高管理活動を困難にし、最高管理活動の垂直分化もここに現れた。すなわち、最高管理活動を「組成」活動と「処理」活動とに分けるとともに、「処理」活動は、これを専門に担当する人に任せて、企業者自身は、もっぱら「組成」活動にのみ従事することとなる。
「組成」――― 事業の創設、変更、拡張などに関して臨時的に発見する決意活動である。
「処理」――― 組成活動を前提にし、その枠内で経常的に反復的に発現する決意活動である。
そして資本家はさらに最高管理活動の全部を「専門的経営者」に任せて、自らはこの専門経営者の任免権のみ、すなわち支配権のみを保有することになり、間接に企業の最高管理活動を掌握することは、「資本家支配」と呼ぶ。
そこで、資本家ないし出資者は、直接的または間接的に企業の最高管理活動に参加している場合、かれらは機能資本家（能動的）と呼ばれる。
それに対し、企業の経営に興味を持たぬ、出資にたいして分配される利潤の多少や、株価の変動だけに関心を持っているような出資者は、無機能出資者（受動的）と呼ばれる。
機能資本家
専門経営者
名称
担当活動
担当活動
名称
企業者
組成の全部
処理の全部
――――――――――――
―――――
支配者的企業者
組成の全部
処理の全部
処理の一部
管理者的専門経営者
組成の全部
処理の全部
組成の一部
組成の一部
処理の全部
企業者的専門経営者
支配者
任免権
組成の全部
処理の全部
评论
如此丰功伟绩的帖子竟然让我坐了沙发
人品爆发了啊
评论
LZ无敌了，长期关注！
评论
哇~~~~~~`想考经营的人来取经来了!!
楼主真是太强大了啊!
谢谢楼主的分享~~~
评论
好久没上华人。。。。还好没错过这个~
谢谢lz 了~很需要的~~~
辛苦lz整理了。。。。
待后文~嘿嘿
评论
楼主好人 我前排MARK
评论
好帖子啊，这给我们准备经营考试的同学很大帮助，，，楼主加油！！
评论
学经营这么长时间了，我也跟你一起分享吧，自己整理的经营的知识。
评论
这贴得 加精~(≧▽≦)/~啦啦啦
评论
多谢LZ了。。。做个记号随时关注
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