日本 - [分享]法学，经营学研究计划书数篇
以下内容转自http://www.kappazaka.com/
研究計画書
中央大学 総合政策学部 政策科学科 庄司昌彦
１．研究テーマ
医療・病院制度のあり方への法哲学的研究
～「ポストモダンの法システム」の構想と平行して
２．研究の背景と概要
2.1.研究の背景
政策系学部を中心に、多様な政策課題に対する研究が活発化している。私は本学部入学以来、政策・情報学生交流会にスタッフとして参加するなど、政策研究の動向に関心を払ってきた。しかし私の知る限り、法哲学や倫理学を実践問題に生かす、規範的な政策研究は少ない。
現代社会の諸問題に取り組む場合、個人の内面にかかわる倫理問題や制度の背景たる哲学・思想的問題を考察することは欠かせないと考える。そこに私の独自性を見出し、政策研究にインパクトを与えていきたい。
2.2.研究の概要
本研究は、今日的な政策課題の一つである医療制度の諸問題について、主に功利主義・libertarianism批判から分析する。そして、「地域医療」のあり方を重点的に論じ、医療に関するルール（法律）に、共同体に根付いた方向で一つの立場を確立することを試みる（法哲学＝倫理学的な貢献）。
また、「医者や患者のneed」と「周囲の人や共同体とのつながり」、そして「モラル」を重視しながら、医療全般の政策の方向性を示すことも目指す（医療制度改革への貢献）。
３．今までの関心と研究の流れ
3.1.契機（ローカルな文化としての法）
長谷山崇彦先生の基礎演習で、土地の生活条件にあった農業技術・制度のあり方を学んだ。また、同時期に和辻哲郎の「風土論」に興味を覚えた。また、法人類学の授業をきっかけに、様々な「法文化」の存在を意識し、土着的な価値観が（法）制度には表れていると考える様になった。渥美東洋先生の事例研究を選択した理由のひとつには、「法の原理」の授業で「法は人工物であり、ローカルな文化である」と話をされていた、ということがある。
3.2.渥美東洋ゼミ
一方、「国民国家型」の社会システムは、ローカリティを消し、国民の均一化を進める。この構造により現代社会にはいくつもの不具合が起きているが、その元となった啓蒙思想に対する批判的な視点から考えなくてはならない。
これは渥美先生の指摘である。つまり、「国民国家型」の社会システムとは、抽象的理念から人工的に生み出された、「『個人』という論理上の仮定」と「国家」が直に社会契約をするシステムである。そこでは中間的な組織や共同体、地域性は重視されない。
3.3.功利主義
渥美先生の事例研究では、「Classic Modernから現代問題をどう解決していくか」というグループワークもした。「古典近代思想における前提が、複雑化した現代において現実味を失い、不具合を起こしている」という問題意識で、現代社会の問題を古典的な思想から見直すという方法をとった。
国家が『個人』の総体として国民を捉え、その個人の幸福の総和が最大化することを目指すのが国民国家型システムであるが、ここには「功利主義（最大多数の最大幸福）」の考え方がある（注）。これは法哲学＝倫理学における基本的な問題である。つまり、国民国家型システムの不具合は、根本にある功利主義にまで遡って考える必要がある。そこで私は、J.ベンタムらの考え方を時代背景や彼らの生涯と併せて学んだ。
3.4.現時点での関心
功利主義的な不具合を改善する方向性としては、「国民国家型」システムの中で弱まってきた「共同体や家族、土着的なもの」を再考することだと考えている。これは、事例研究に至るまでの私の関心（ローカルな文化としての法）と合致する。
3.5.卒業論文「インフォームド・コンセント：患者と医者の関係（仮題）」
生命に関わる問題が無秩序のまま放任されることは不安を生む。一方、生命に関するルールを世界共通・画一的に適用するのみでは、不具合が生じる。ローカルな価値観や個別の事情も尊重する必要もあり、そうなると「国民国家型」ではないシステムを構想する必要がある。そこで卒論は、「生命・身体・医療」に関する法を題材に選んだ。
近代契約コンセプトの「（強く賢い）個人」という前提は、複雑化・情報化した現代において現実味を失っている。それにも関わらず、インフォームド・コンセントは「自己決定・自己責任」の権利として主張されている。
卒業論文ではこのような問題意識から、複雑・高度化した医療における「契約」やプライバシー権（自己情報コントロール権）を批判しながら、「インフォームド・コンセント」を論じる。そして、周囲とつながりを持った存在として「医者と患者」を検討することから、法のあり方を考える。
４．研究内容と長期展望の中の位置づけ
4.1.研究内容
「自己決定・自己責任」論の行き過ぎを批判し、「周囲の人とのつながりの中で生きていくための法システム」を構想するという構成は、卒論から引き続き維持する。しかし、博士前期課程では対象を「患者と医者の関係」から「医療・病院制度のあり方」に発展させる。
具体的な課題は以下の通りである。
○医療の役割あるいは社会的責任
・義務、正義、功利主義
・病院の歴史、比較制度、M.フーコー『臨床医学の誕生』
・（主に米国の）医療産業と医事訴訟
まずは「医療の役割や社会的責任」を考える。医療の歴史や、制度の比較、M.フーコーが臨床医学を題材にした近代性批判を踏まえつつ、医療における義務や正義を考え、功利主義的な政策哲学を批判的に検討する。また、医療の産業化が進んでいる米国の事情を、医事訴訟等を参考にする。
○国民国家型システムの再検討・地域医療の場としての家族や共同体
・（主に米国の）ローカルスタンダード事情
・患者や医者のneed
・「社会的治療者」の役割（医療人類学）
・共同体主義
次に国民国家型システムの検討として、国家政策としての医療と、患者や医者のneed、そして、地域医療の場としての家族や共同体のあり方を考える。その際、未開社会における「社会的治療者（山口 p30）」の研究（医療人類学）や、州によって法律が異なる米国（例えば妊娠中絶）の事情を参考にする。また、「『個人』という論理上の仮定」を批判し、共同体の見直しを図る共同体主義も有用である。
4.2.長期展望
現代の諸問題が西欧古典近代（モダン）に由来する法思想によるものであるならば、「ポストモダン」の法システムを基礎から構想することが長期的には必要である。その全体像は模索中であるが、将来にわたる研究の青写真作りは続けていく。
ポストモダンの法システムとは、例えば
A.組織・法人の振る舞いにより着目する
B.国民国家型システムの検討
C.情報化社会の法的課題
D.社会の複雑化・高度専門化
E.多元的法体制、価値相対主義への考慮
F.個別具体的に個人を遇する
といった論点を持つ。この構想は総合政策研究の概念的基盤にもなりうる、「政策哲学」ということもできる（「政策科学」に対する表現）。
５．アプローチ法と研究方法
5.1.アプローチ法
現実の問題に対して方向性を示すために、「理念（哲学）」と「事例（政策）」の研究を同時に行い、結びつける。
また、研究上の必要に応じて様々な知を総動員し、物事を単純化しないで考えるproblem-solving のアプローチをとる。それは、常に目的に対する位置付けを意識することで、ひとつの著作や主義の研究に入り込んでしまわないという意義がある。
5.2.研究方法
重点は「理念」研究の方にあり、事例として医療を採り上げるので、文献研究（先行研究や判例のレビューとオリジナルな解釈、構成）が中心となる。
しかし、医療について触れる段階で必要となれば調査も行う。具体的には病院やホスピスにおける現場のあり方についての調査、医療産業の調査などが考えられる。
【参考文献】
渥美東洋 『法の原理 I、II、III』 中央大学生協出版局 1993,1994
渥美東洋 『複雑社会で法をどう生かすか』 立花書房 1998
世界の名著38 『ベンサム・J.S.ミル』 中央公論社 1967
山口昌男 『病の宇宙誌』 人間と歴史社 1990
和辻哲郎 『風土』 岩波新書 1979
奥野満里子 「共同体主義と医療倫理」
http://www.ethics.bun.kyoto-u.ac.jp/jk18/medicine.html
评论
研究テーマ：日本経済活性化のための連結納税制度導入の検討
---活力ある日本社会を目指して---
Ⅰ．研究テーマの設定
日本経済は、経済活動のボーダレス化、企業の多国籍化とともに、国内市場の成熟が進み、経済全体が閉塞状況にあり、産業構造の抜本的な変革が求められている。
この行き詰まりを打破するため手段として、企業組織の形態そのものを分社化等による変化を促すことにより、企業の資本・人材などの経営資源の最適配分を行うことが必要となろう。そこで、企業集団全体を実質的な課税主体とする企業集団税制（連結納税制度）を日本経済、ひいては日本社会の活性化を促す一つの方策と捉え研究を行ってゆきたい。
Ⅱ．研究の背景
現在日本は、工業型から情報型の経済社会への過渡期にあり、情報型経済社会への加速要因であるグローバル・ボーダレス化によって、日本企業の多くがグローバルスタンダード（世界標準化）への対応を迫られている。その１つである連結納税制度は、OECD加盟国２９カ国中、１８カ国で既に導入されている。我が国においては国際的調和に加え、持ち株会社の円滑な設立の両面から、連結納税制度の導入議論が高まってきた。
これまで我が国では事業持ち株会社のみが認められていたが、平成９年の独占禁止法改正によってようやく他社の株式の保有・管理のみを主たる業務とする純粋持ち株会社が認められるようになった。
しかし、法的には可能になったものの実際に純粋持ち株会社が設立まで至ったのは大和証券グループ、日本電信電話株式会社などごく少数に留まっている。
その理由として、持ち株会社設立には法制面、税制面で障害が存在することがあげられる。
そのうち、法制面については、完全親子会社創設のために「株式交換制度」の活用が認められたことに加え、株式交換時に発生する株式譲渡益に対する課税が免除されることとなり、一定の解決が図られた。
一方、税制面において期待されるものが、連結納税制度の導入である。
単体企業を前提とした現行の納税制度においては、同一企業内における事業部間の損益を通算し、課税所得が算出され納税額が決定されるが、事業部制から子会社制を採る分社経営を選択した場合、事業部制を採った場合に比べて納税額が多くなってしまい、連結納税制度の不備が分社化、持ち株会社化の妨げになっており、産業界から早期導入が求められている。
そこで、平成１１年度税制改正大綱において、「専門的・実務的な討論を開始」し、「２００１年を目途に連結納税制度の導入を目指す」こととされたが、先々月の第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の大手３行による持ち株会社設立計画の発表など実務従事者・研究者の予想の越えるスピードで日本経済に変化の波が押し寄せており、連結納税制度の早急な検討・導入が必要となっていると筆者は考える。
Ⅲ．研究計画
本研究は
（１）連結納税制度導入にあたっての考察
（２）連結納税制度導入による日本経済の活性化
の２つの観点から研究をおこなってゆく予定である。
（１）連結納税制度導入にあたっての考察
連結納税制度は、現在2001年導入予定の具体案が明らかにされていないため、現在公表されている所得通算方式による日本租税研究会案と税額合算方式による経団連案を基礎に今後公表されるであろう政府案・自民党案の検証を行い実際に導入された場合の影響の考察を行う。また、来年度より他社に先駆けＮＴＴに我が国で初めて適用される連結納税制度の一形態である交付金制度を適用後の問題を中心に掘り下げ、今後導入予定の連結納税制度に反映させて行く。
（２）連結納税制度による日本経済活性化
連結納税制度により日本経済の活性化を図るために以下の２点から検討を行う。
①持ち株会社制度による日本経済の閉塞状況の打破
持ち株会社は、上記大手３行の全面統合のように日本人の既存の概念を打ち破り、世界の金融グループに立ち向かう可能性を我々にもたらしてくれるであろう。
しかし、分社化経営を行うに当たって連結納税制度が導入されていないことが、９割近くの企業の組織選択において何らかの支障となっており企業組織の選択肢を広げる意味でも導入が必要となっている。
筆者は、特に金融持ち株会社制度の税制面を中心に着目し研究を行ってゆく予定である。
②キャッシュ・フロー法人税の導入
（１）で検討する2001年導入予定の連結納税制度の具体案は、早期導入を目指しているため既存の税制に依拠したものとなると予想される。そこで、日本経済の一層の活性化を促すために連結納税制度にキャッシュ・フロー法人税を導入することを提案したい。
提案にあたって、欧米主要国の税制と国際的な協調と競争を考慮し、企業の経営組織の選択に関する中立性と公平性を兼ね備えたキャッシュを課税ベースとしたキャッシュ・フロー法人税の研究を行う。
ここでは、日本独自の制度としてキャッシュ・フロー法人税を提案し、魅力ある税制を整備することにより外国企業の日本への投資を促し、諸外国にとっても参考となるような税制を提案して行く。
Ⅳ研究方法
（１）では現在公表されている試案に加え、今後公表される政府案・自民党案を参考に、国際的調和の観点から主に諸外国の制度と比較することにより日本で導入される連結納税制度の問題点の洗い出しを行う。
また来年度、ＮＴＴが日本で最初の連結納税制度の適用企業となることから、同社を日本の連結納税制度の適用モデルとし、主として有価証券報告書をもとに今後の金融持ち株会社での適用を検討する。
（２）①においては、（１）の検証結果を受け、米国において純粋持ち株会社形態が金融分野に限られていることを考慮し、金融持ち株会社に連結納税制度が適用された場合のシミュレーションを行う。
現状としては一勧・富士・興銀の３行の持ち株会社がモデルとなるが、最終的な持ち株会社形態になるのが２００２年春であるため、実際の財務諸表を用いての正確な検証は困難であり、米国のシティーグループ等を参考に前提条件の設定を行い、その範囲内でシミュレーションを行う。そのため、ここでの数的な裏付けは暫定的なものとなるが、その検証結果を用い、税制を中心に法制・会計上の問題点も併せて明らかにし解決方法を模索する。
（２）②における研究方法として来年度から連結キャッシュ・フロー計算書が有価証券報告書において開示されるため、連結キャッシュ・フロー計算書を実務で作成した経験を活かし、日本の主要企業のキャッシュ・フローでの課税ベースを算定し、現行制度での課税ベースと比較を試み、キャッシュ・フロー法人税の導入の検討を行う。
以上（１）（２）の結果をもとに企業の経営戦略・経営組織など幅広い分野にわたる影響を考察し、連結納税制度を通じて日本経済ひいては日本社会の活性化策を提示してゆきたい。
参考文献
１．日本経済新聞（1998.12.1）
２．自民党税制調査会 「平成１１年度税制改正大綱」(1998.12.16)
３．野村総合研究所「連結納税とグループ経営」(1996.9)
４．横山彰「連結納税とキャッシュ・フロー」税経通信 (1999.6)
５．財団法人 産業研究所 「連結納税制度の導入等に関する調査研究」（1998.4）
评论
小売業の情報化の進展と流通効率化の研究
はじめに
長引く不況の中で、百貨店の苦戦が続いている。百貨店業は、９８年２月期決算において、大手１０社中８社が経常減益に陥るなど、その流通業界内での地位は、脅かされている。特にいわゆる地方百貨店は廃業（福岡玉屋）、本店売却（岩田屋）、経営危機（丸井今井）等、苦境に立っている。さらに大手百貨店においても、地方あるいは郊外立地の店舗を閉鎖あるいは業態転換を行うという内容のリストラクチャリング計画が相次いで発表されている（そごう、三越）。
同様に、苦戦を強いられているのが、中小の商店であり、それを集積した商店街である。
中でも、従業者規模１～４人の零細店は、高齢化・後継者難等も相まって、平成６年の商業統計においては、前回調査時点（平成３年）から商店数で１割以上の大幅な減少を示している。さらに、商店街の空き店舗問題が深刻化し、空き店舗比率が１０％を超える商店街が全体の１／３を占めている。
他方、こうした小売業一般の厳しい状況の中にあって、新たな業態が登場し急速に成長を遂げている。具体的には、２４時間営業のコンビニエンスストア、あるいはロードサイドのディスカウンターの急成長がその代表的な事例である。しかし、これらの新しい業態は、生活者のすべてのニーズを満たすことは出来ていない。それは、これらの業態が、取引先を絞り込み、大手製造業との直取引によるコスト削減を至上としているからである。中小卸やまたその傘下にある中小製造業の取り扱い商品は、消費者の手にはこれらのルートを経ては届きにくい。
私は、百貨店に勤務している。消費不況の中で、私が勤めているT社も、業績を落としているが、その中にあって、様々なリストラクチャリングに取り組んでいる。不振店舗の閉鎖をはじめ、チェーンオペレーションを取り入れ、仕入れの集中化、取引先の絞り込みを行った。その結果、T社は、百貨店業界の中では、いわゆる「勝ち組」との評価を受けている。その対策は、イトーヨーカドー等に倣い、ローコストオペレーションを志向しており、仕入れ機能の集中やメーカーとの直取り引き等の戦略を行ってきた。これらの方策は、コストの引き下げには大きなメリットがある。しかし、多様化や個性化し、高度化する消費者にはたしてこのまま受け入れられるといえるのだろうか。特に、百貨店は、価格での競争を原則として行わず、個人の趣味や嗜好に合わせた品揃えを、地域特性に合わせて細かく行うことによって差別化を行ってきた業種である。ローコストを至上とするオペレーションについては、いまなおT社の現場からはそれを疑問視する声も聞かれる。それらの対策によって、短期的な利益は出ているが、長期的に売上を拡大するビジョンを見出し得ないのが当社のみならず百貨店のおかれた現状である。
消費需要は、個性化・多様化・高度化が進展し、大きく変化している。生活者の商品に対する要求が、価格だけでなく、品質や個性の実現性を重視し、そしてその要求水準は高くなってきている。小売業にとっては消費者の利益の増進を図ることが最も重要であり、選択の多様性に富んだ、質の高い商品を提供することは小売業の社会的使命である。
しかし、今、地方においては、中心商店街は寂れ、核になっていた地方百貨店、あるいは大規模なGMSは廃業・退店し、国道沿いのロードサイド店舗だけが目立つ。地方に住む消費者にとっては、消費行動の幅が狭くなってきつつある。
今後、高齢化が急速に進展する中で、百貨店、商店街等は、自家用車等の利用が困難な高齢者等に対して、身近な購買機会を提供することによって大きな役割を果たすことが期待されている。さらに、百貨店や商店街等は、人々が集う、暮らしの「広場」としての役割、地域の文化・伝統の保持・振興など地域コミュニティの核の役割を果たしてきた。こうした街づくりを進める上での重要な役割をも踏まえれば、これらの小売業の社会的な重要性は、ますます高まっていくものと考えられる。
この不況下に小売業が生き残るためには、より一層の効率化を果たさねばならない。ただし、その「効率化」は、一部企業でみられるように、中小の製造・卸売業や、また新しく生まれてきたベンチャー企業との取引の切り捨て、あるいは地方不振店舗の切り捨て、地域の核としての機能の喪失によって行われてはならない。
しかし、効率化への答えは、企業の内部で日常の仕事をこなす中では見出し得ない。もっと広い視野にたって、研究をしていく必要がある。それが、大学院において、研究を希望する理由である。
先行研究および企業の現状
小売業の情報化は急速にすすみ、それが効率化への一つの回答になっている。通産省産業政策局・中小企業庁がまとめた、「２１世紀にむけた流通ビジョン」（1995）においても、「流通業のトータルの効率化に対して情報化は非常に有効な手法であり、その積極的な促進をはかることは極めて重要である。」として、製造と物流（配送）、小売（販売）をトータルに結び付け、「情報化を核として製配版が連携をはかった流通システム間の競争へと転換している」と指摘している。
９０年代に入り急速に、「関係性マーケティング」「One to One マーケティング」「顧客主導マーケティング」等の名称の新しいマーケティング手法が注目されている。これはメーカー主導のマス・マーケティング、または、市場飽和期にきた先進国のマーケティングに警鐘をならす新しい概念の一つとも言える。論者によって、名称およびその概念は様々であるが、和田充夫（1998）によれば、従来の「量のマーケティング」、すなわち、標準化された商品をより安いコストでより多くの人々に普及させること、が、社会の成熟化、多様化によって限界に達したことにより、「質のマーケティング」が求められてきた、ことから、従来のマーケティングの見直しが必要になったとされる。
80年代に入り、社会の成熟化が進んでくるに従って、博報堂がまとめた「分衆」概念に代表されるがごとく、市場細分化に対応し、セグメンテッド・マーケティングへの移行が行われた。企業も、多様なセグメントへの効果的なマーケティングを追求したが、単にマス・マーケティングよりも市場規模が小さくなっただけであった。
90年代に入り、急速なIT技術の発達は、顧客とのワン・トゥ・ワン（一対一）の相互関係を前提としたマーケティングが可能とした。ＤｏｎＰｅｐｐｅｒｓ，Ｍａｒｔｈａ Rogers (1997)によれば、顧客との関係性を前提としたリレーションシップ・マーケティングを情報テクノロジーで武装することにより、顧客一人一人を把握し、一対一で対話し、個別の仕様に従ってカスタマイズ（個客化）した製品・サービスの提供を可能にした。消費者の個性化・多様化が進展する中で、ワン・トゥ・ワン・マーケティングの重要性の認識が高まっている。
顧客と直接に接する流通業は、卸売業や製造業に対し、店頭での顧客ニーズを伝えるという役割を担う。そのニーズにあった品揃えを実現し、顧客満足を実現した企業が市場において勝利を収める、という構図が出来上がりつつある。
小売業において、「顧客の満足」の重要性は計り知れない。百貨店の経営ビジョンには「顧客」あるいは「お客様」の文字が必ずといってもよいほど取り上げられる。日々、顧客と接する小売業にとっては顧客満足の重要性は自明である。顧客一人一人を識別し、それに対応するということは、小売業においては、昔はむしろ、あたりまえのことであった。商店街の、例えば魚屋にとっても、近隣に住む主婦を覚え、識別し、その好みや家族構成に合った商品提案やサービスを行うということは、繁盛する店の常識であった筈である。
しかし、その顧客満足を支えるには、のためのサービス分野における高度なスキルは、多くの場合、属人的で、長い修練や訓練の蓄積によって得られるものであった。それゆえに、熟練した従業員を多く抱える百貨店は、人件費負担から、低収益体質にあえいでいる。また、商店の減少には様々な要因があるものの、その一つが後継者難であることは想像に難くない。
ローコストと、高度なサービスのある意味で矛盾する目標の実現を目指して、小売業は、クレジットカードを手がかりとした情報化をすすめている。企業のカード戦略は、顧客情報をきめ細かく反映させたマーケティング戦略の展開に役立たせようということにある。例えば、西武百貨店は、「クラブオンカード」を導入した。これにより顧客は富裕層の主婦のセグメントであるという前提を覆した。カードホルダーの情報により、同社の主要顧客セグメントが若い層も含めたOLである事が判明したという。大手流通業は何らかの形で顧客カードを発行している。ＩＴ化の進展によって、カード発行に関する費用が比較的安くなったこともあり、最近では、その流れは、商店街にまで及んでおり、商店街単位での取り入れもブームといえる様相を呈している。
消費者が個性化・多様化・高度化し急速に変化する中で、消費者のニーズを商品構成・商品開発にフィードバックしていく機能がより強く求められるようになってきている。今日の小売業においては、変化する消費需要を的確に把握し、消費者の厳しい要求水準にマッチした商品の提供を速やかに行うことが重要な課題となっており、このためには、単に規模のメリットを追求するのではなく、情報化・システム化をいかに進めるかが小売業における競争の重要な要素となってきている。
しかし、情報の蓄積しそれを分析する環境は整いつつあるものの、それを実際の役立たせるところまで到達している企業は、私の知る限りにおいては少数である。またその少数の企業も、商品の情報を、小売から製造へ、フィードバックする、「製販の関係強化」という方向性で研究されている。（和田 1998）
しかし、小売業のマーケティングは、他企業との関係において、「製販」のジョイントのみで完成するものではない。清水（1997）は、他企業とのマーケティングを、１．地域的ジョイントマーケティング２．水平的ジョイントマーケティング ３．垂直的ジョイントマーケティングの三つにわけてそれぞれ一章をあてて論じている。このうち、３．垂直的ジョイントマーケティングは、ここで論じてきた「製販」の関係の概念にごく近い。しかし、小売商業が昔から、特定の狭い地域に軒をつらねて、その集積によって顧客を吸引する、「地域的ジョイントマーケティング」への、情報化の応用は、まだまだ手がついていない。顧客情報を分析し、「店づくり」「街づくり」に活かしていくかついては、研究が遅れている。カードを取りいれた商店街も、顧客情報は収集したものの、それを活かすすべを知らない。
研究が遅れた理由はいくつか考えられるが、主にＩＴ技術がそこまで到達していなかった、ということが主であろう。顧客情報を分析し、「店づくり」「街づくり」に活かしていくためには顧客情報と商品情報を結びつけて分析しなくてならないと考えられるが、それは情報量が膨大になって、処理するのに、スーパーコンピュータ、超並列型コンピュータが必要とされる。コンピュータの技術革新とコストダウンによって普及がはじまったのは近々ここ数年のことであって、研究はまだまだこれからはじまると思われる。
研究の目的および内容
小売業の情報化の進展が流通効率化にどのようなインパクトがあるのかを明らかにする。
１． 既存統計から、小売業における情報化の進展状況を明らかにする。
２． 小売の業種毎に、情報化の目的、手段、方向性を考察する。
３．顧客情報を分析、「店づくり」「街づくり」への応用について考察を加える。
などを考えているが、具体的な研究方法は大学院で学ぶ中で考えていきたい。
参考文献
経済企画庁物価局物価管理室（1986）「カード化と流通効率化」（大蔵省印刷局）
嶋口充輝（1994）「顧客満足型マーケティングの構図」（有斐閣）
清水滋（1997）「小売業のマーケティング」（ビジネス社）
日経流通新聞（1998）「流通経済の手引」（日本経済新聞社）
通商産業省産業政策局・中小企業庁（1995）「２１世紀に向けた流通ビジョン」（通商産業調査会）
Ｄｏｎ Ｐｅｐｐｅｒｓ，Ｍａｒｔｈａ Rogers (1997)「One to One企業戦略」（ダイヤモンド社）
和田充夫（1998）「関係性マーケティングの構図」（有斐閣）
评论
研究計画書研究テーマ： 間接民主制（代議制民主主義）の意思決定ルール
――公共選択論からのアプローチ
氏名： 朝尾直太（総合政策研究科）
2000/03/18
I． 研究テーマ
「間接民主制（代議制民主主義）の意思決定ルール――公共選択論からのアプローチ」
本研究の狙いは、間接民主制はどういう意思決定ルールを持つものか、公共選択論の方法を用いて理論的仮説を提示することである。
II． 問題意識と研究テーマの設定理由
私を含め、戦後世代の人間は学校教育などにおいて、民主主義を全員が参加する政治制度として教えられた。ところが、現実の政治は私たちの手の届かないところで勝手に決まっていくという感覚しか持てない。
私は以前から、民主主義がうまく機能していないことが原因だと考え、少しでも改善したいという気持ちを持っていた。現在は教育分野のベンチャー企業で４年前の創業時から仕事をしているが、将来的には、民主主義制度をよりよく機能させるための事業に取り組みたいと考えている。有権者向けの情報サービス業や政策シンクタンクのような、営利もしくは非営利の新規事業を、漠然とながらイメージしている。
その前に、いったいどうすれば、民主主義制度はよりよく機能することになるのかを理解しておかなくてはならない。つまり、有権者は選挙を通して、いったい何を基準に、何を選び、何をコントロールできるのか、という問題である。しかし突き詰めて考えると、納得のいく答えがみつからない。私たち国民は選挙を通して政治をコントロールできるはずなのに、例えば旧社会党が自民党と組んだり、最近では自自公であったり、選挙のときには想定していなかった連立政権が発足してしまう。
私は、この問題は、「間接民主制」自体に端を発しているのではないか、と考える。間接民主制について、政治思想面では、Ｊ．Ｓ．ミル、バジョット、シュムペーターらの理論が代表的である。ところが、民主主義が構造的に持つ問題について多くのことを明らかにしてきた公共選択論の分野では、間接民主制そのものについて十分研究されているように見えない。つまり、それが一体どういう根拠を持つものなのかが、経済学的な方法によって明らかにされていないようである。
本研究において私はその根拠を求めるため、公共選択の諸理論を用いて、間接民主制が持つ意思決定ルールの構造について、理論的仮説を提示したい。実証研究ではないが、このアプローチから導かれうるフレームワークは、現実の制度設計や実証研究に必ず貢献するものと考える。
III． 研究計画――個別研究テーマの構成
まず思想面から間接民主制を分類する。次に公共選択論において間接民主制がどのように扱われ、説明されているかを整理する。以上にもとづいて、間接民主制の意思決定ルールと経済性の分析を行い、理論的仮説を導く。仮説を検証するものではなく、理論的仮説を提示しようとするものである。
A． 政治思想における間接民主制
現代の民主主義社会においてほとんどを占める「間接民主制」については、代表選出に「半代表」と「純粋代表」の二つの考え方があり、現実の制度においては併存している。
代表の概念としては、Ｊ．Ｓ．ミルが命令委任にもとづく「半代表」を、バジョット、シュムペーターが自由委任にもとづく「純粋代表」を支持している。各論者の主張を検討し、間接民主制の政治過程を二つの考え方によって分類し、それぞれの長所、短所とされる部分を整理しておく。
B． 公共選択論の主要理論における間接民主制の扱い
公共選択論による経済学的研究アプローチにおいて、間接民主制そのものがどのように扱われているかを整理する。各理論やモデルの前提を抽出し、間接民主制について明らかにされていない部分を確かめる。
例えば、多数決ルールやプルラリティ・ルールなど、代替的な投票ルールの研究において、各ルールによって選ばれるのが「候補者」であっても、効率性評価は「候補者がもたらす効用」に対して下される。この「候補者」は首長に当てはめることは可能だが、「議員」には当てはまらない。
このような視点で、以下のような理論及び仮説を検討したい。最適多数の理論（意思決定費用と外部費用）、アロウの一般可能性定理、ダウンズ・モデル（政党の得票最大化行動）、中位投票者の定理、有権者の投票の費用と便益、選挙制度、レントシーキング活動、一般性の制約。
C． 間接民主制の意思決定ルールと経済性
半代表制と純粋代表制について、意思決定ルールと経済性の分析を行う。
１． 意思決定費用の縮減
間接民主制では、有権者がすべての政策とそれぞれの効用について詳しく知る必要はない。一部の専門家、すなわち議員に、政策立案と複雑な政策評価などを委ねることによって、社会全体の意思決定費用を縮減していると考えられる。
２． 外部費用の縮減
中位投票者の定理を一種の外部費用の縮減プロセスと見ると、純粋代表制に分類される小選挙区制では、理論上、各選挙区での代表選出段階で中位値への投票均衡が起こると考えられる。しかし、半代表制に分類される比例代表制では、議会の意思決定段階、あるいは政権獲得の政党連合段階で、投票均衡が起こるとは必ずしも考えられない。
３． その他の費用と便益
有権者が直接意思決定に参加しないことは、失敗による外部費用を増大させるリスクをもたらすが、専門家の意思決定は有権者より高水準の便益をもたらす可能性がある。同時にレントシーキングなどの費用を発生させることにもなる。
D． 理論的仮説の提示
現時点では直感の域を出ないが、間接民主制を「手続きを踏んで一般性制約を課した極端な少数決ルール」と捉えられるのではないか、と見ている。この見方は次のような内容を含む。
１． 少数決ルールとしての間接民主制
直接民主制と間接民主制では基本的に意思決定ルールが異なる。間接民主制とは「極端な少数決ルール」であって、アロウの一般可能性定理における「集合的意思決定における民主主義的要請」から逸脱している可能性も想定する。
２． 少数決による外部費用を抑制するための手続きや一般性制約の存在
最適多数の理論によれば、意思決定費用と外部費用の合計である「相互依存費用」を最小化するのが最適多数である。間接民主制が少数決ルールであるなら、外部費用が膨らまないようにする手続きや制約条件があると想像される。意思決定を委ねる少数者に、ブキャナンの言う「一般性制約」のようなものが課されている可能性も考えられる。
IV． 進行計画
現時点では素朴な問題設定の域を出ないかもしれないが、研究を進める中で仮説や方法論を成熟させていき、研究対象・領域の焦点を絞ることも必要と考えている。以下は上記のテーマ構成を前提としたおおよその進行計画である。
初年度前期： Ａ、Ｂ（一部）
初年度後期： Ｂ、Ｃ（一部）
二年度前期： Ｃ
二年度後期： Ｄ
参考文献
・横山彰、他著「公共経済学」1998年 東洋経済新報社
・横山彰「財政の公共選択分析」1995年 東洋経済新報社
・加藤秀治郎編訳「選挙制度の思想と理論」1998年 芦書房
・クリストフ・ミュラー著「国民代表と議会制」1995年（原著1966年） 風行社
・Ｊ．Ａ．シュムペーター著「資本主義・社会主義・民主主義」1995年（原著1950年） 東洋経済新報社
・Ｊ．Ｍ．ブキャナン、Ｇ．タロック、加藤寛著「行きづまる民主主義」（1998年）勁草書房
以上。
评论
＜グループ経営における戦略課題の考察と政策研究＞
私は米国会計事務所系のコンサルティング会社に入社し2年目を迎えている。
クライアント企業へ通い、企業変革及び業務改善の道具としてIT（ERPパッケージ）を利用しながら、情報システムの構築、導入を主体としたコンサルティングサービスを行っている。今まで主に日本の製造業を対象に仕事を行っているが、クライアントの方々と共同で仕事を進める中で、次第に以下のような問題意識を持つようになった。
近年のコンサルティング業務において、企業グループ全体としてのメリットを追求する動き(具体的には会計業務や資金業務の集中化などによる経費削減策などのスケールメリットを狙ったものが多く見うけられる。)が活発化している。企業の｢グループ経営｣(ここで想定する｢グループ経営｣は、2000年３月期決算より導入されることになっている新会計制度で連結対象となる親会社＋｢実質的に支配している｣会社すべてを含む企業グループとしての経営のこと。)に関する議論も活発化しているように思われる。それは現代企業の置かれている環境においてグローバリゼーションの名のもとに、｢情報化｣や｢新会計基準の導入｣、｢環境経営｣等の必要性が問われるようになり、従って、そういった環境の変化に対応した形で、今まで以上に企業グループとしての戦略的思考、全体最適化が必要とされるようになってきたからであろう。故に、企業グループとしての戦略を立案し、グループ全体の最適な資源配分を行っていくうえでの課題を明確にし、その課題に対する政策を考えて行かねば、今後企業がグローバル市場で生残って行くことは難しいと考えた。
以上に書いてきた問題意識から、グループ経営を研究する上で、以下の４つの切口を考えてみた。
① グループ経営におけるIT(情報技術)の利用
② 連結会計、キャッシュフローの効果と課題
③ 企業間の価値連鎖(SCMなど)
④ グループ経営と組織
ここでは、①において私の仕事から得られるIT(情報技術)に関する情報を総合的に収集し、②～④において幅広くグループ経営上の課題を取上げ、②～④の課題を考える上で特に①を関連付けながら課題解決策を提示することができればと考えている。以下に取上げようと思う内容を説明する。
｢①グループ経営におけるIT（情報技術）の利用｣
→企業経営の業務改善、BPR推進の道具としてITの利用が一般的になってきているが、グループ経営を推進する道具としてもITが注目を集めていることは周知の事実だろう。しかしながら、ITの導入は本当に効果的に行われているのだろうか？
問題は多岐に渡っているが(コストの削減効果、従業員のモチベーションの問題、etc)、日本企業のIT活用方法は、ITを導入することそのものに焦点をあてる傾向があり、｢どのように経営に役立てて行くのか？｣という視点が弱いのではないかと考える。特にグループ企業全体を意識したITの活用における戦略的な視点は今後の企業経営にとって必要不可欠だと考え、現在考えられているITの利用方法と範囲を洗出し、その前提条件となる戦略との結びつきを分析することで、今後の効果的なIT活用方法(導入方法)を模索したい。また、②～④に取上げる課題に関しても、ITをいかに活用して行くか？といった視点を通した考察により何らかのアプローチ方法を見出せるのではないかと考えた。
｢②連結会計、キャッシュフロー(コーポレートガバナンスの問題など含)｣
→グローバル企業の競争市場において企業が十分な資金を調達するには、市場における投資家の信頼を受けなければならないだろう。その政策の一つに上げられるグループ経営の課題として以下の問題を取り上げようと考えた。
国際会計基準への歩み寄りという形で導入される新会計制度で義務付けられる事になる連結財務諸表・キャッシュフロー計算書が、企業経営に与える影響を明確にすることで、今後、企業の財務戦略がどうあるべきかを考えてみたい。また、この分野におけるITの活用方法や問題点なども取上げようと考えている。
｢③グループ企業の競争優位と価値連鎖(SCM、M&A、etc)｣
→グループ戦略を考える際に最重要課題の一つとして上げられるのがこの理論(競争優位と価値連鎖)であろう。中央大学経済学部時代にはマイケル.E.ポーター氏の理論を学ぶ機会があった。｢永続する収益力は、自社を競争相手とは違った特異性のあるものにすることによって得られるものであり、自社が追求するコスト優位と差別化という競争優位のタイプ(3つの基本戦略)と自社が目指す戦略的ポジショニングをうまく組み合わせることによって、この大競争時代を生き残るための競争力を備えたリーディング・カンパニーに成ることができる。｣(ポーター)という考えがあげられていた。この際に考慮すべき重要なコンセプトの一つが｢価値連鎖｣であり、日米の製造業に焦点をあて、具体的には日本(日立製作所、東芝、NEC、富士通、ソニー、etc)と米国(インテル、デルコンピューター、コンパック・コンピューター、IBM、GE、etc)といった企業間比較を通じて、考えをまとめたい。
｢④グループ経営と組織(純粋持ち株会社制、etc)｣
→グループ経営上の大きな課題として組織のあり方も取上げるべきだろう。今日、事業部制、社内カンパニー制、純粋持ち株会社などといった企業の組織体系を指し示す言葉を頻繁に聞くようになった。その違い及び効果を洗出すことで、グループ経営における組織のあり方を探りたい。
また、業務の中で俗に大企業病とも言われる状況（実際にクライアント企業に入ると、不思議なほど自社に関する経営方針などを理解していない人が多く驚かされることがある。）を目の当たりにし、本当に人が活きる組織といったものも考えてみたい。
初年度には上記の分野を中心に広く資料、文献(｢Strategic Management Journal｣、｢Harvard Business Review｣、etc)を収集、読込を行い、平行して各講義を受講する中で知識を充実させたい。その上で解決アプローチを意識しながら各経営課題を整理することにより、次年度に取組む修士論文の範囲を絞り込み、参考材料を固めていきたい。
次年度には修士論文に取組むべく、事例収集を強化、定性的なアプローチに留まらず定量的なアプローチもできるような取組ができればと考えている。その過程では様々な紆余曲折があるかと思うが、思考錯誤を重ねることで思考力や問題意識を更に高めることができればと考えている。
現代企業のグループ経営上の課題点を整理し、解決策を探求することで、今後企業が進むであろう方向性を少しでも明確にすることができれば、新たなビジネスチャンスの創出や仕事を通じた真の意味での社会貢献ができるのではないかと考えている。また、自分の専門領域を確立し、その分野の知識を確かなものにする取組みを継続していくことで、個人レベルの実力主義がかなり定着しているコンサルティング業界においての自分のポジションを確保していきたい。
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挥刀，你好。能不能帮忙找一篇中文的或者英文的有关 日本对华投资的研究计划书啊，特别着急。谢谢了
丹丹
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我怎么看不到上面网页里的内容阿
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QUOTE:以下是引用wenxiu0911在2006-8-14 10:07:00的发言：我怎么看不到上面网页里的内容阿
现在你注册了,就应该看到了[em23]
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麻烦问一下
有没有关于品质经营或者品质管理方面的研究计划书，如果找到给个地址就可以，谢谢！
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这个帖子经典阿。。。
顶上去！
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